広栄化学工業株式会社
<次世代育成支援>

次世代育成支援行動計画

はじめに 代表取締役 吉田 茂雄 当社の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と活動は、開始から12年経過し、子育て支援を中心に働きやすい職場環境の整備に努めてきた結果、前期の第6次行動計画において、若手既婚男性従業員が少ない中で初めて男性の育児休業取得が実現出来ました。次世代育成支援に取り組むことで社員の安定雇用と人手不足対策を見据えて女性が活躍できる職場作りに必要不可欠との考えから早期に取り組みを開始いたしました。

次世代育成支援対策推進法は、平成37年3月31日まで延長された背景として2005年(平成17年)に合計特殊出生率が1.26の最低を記録しましたのち、同法が施行され、2015年(平成27年)まで10年間に1.45まで改善いたしました。千葉県については1.38とここ5年間で0.04改善されましたが全国平均と比べても0.02低い状況にあります。また、出生数は2014年を底に2015年は2,138人の増加と反転したものの依然100万人と過去最低レベルの状況にあります。

こうした状況踏まえて、当社としてワークライフバランス委員会の活動を通して子育て支援に取り組んできましたが、本来の目的である雇用の安定化と女性が活躍出来る環境作りとして、仕事と育児の両立支援を行い働きやすい職場の提供を目指してきましたが、必ずしも満足できる結果を出せているわけではありません。それは、次世代育成支援対策推進法のもと少子化対策として行ってきた出生数増加や保育所の充実などの育児支援対策が十分効果が出せていないことが慢性的な人手不足に陥る原因の一つと考えられます。今や労働力確保が企業の大きな課題となっています。取り分け中小企業にとっては、人手不足は深刻な状況に置かれつつあるように思われます。

第7次行動計画は、これまで取り組んできた実績を踏まえて、男性の家事育児参加支援や独身者へ結婚を促すための支援を行い家族の幸福を企業の繁栄とともに持続ができる制度を充実していきたいと思います。また、この他に重要な成長戦略の柱として、男性でも女性でも働き易い職場や作業環境整備を進め質の高い労働力を確保するために職場と家庭の両立支援を今後も継続的に行い、社会に必要とされる持続的成長可能な会社を目指していきたいと思います。
次世代育成支援の取り組みによりめざす会社のすがた 安心して働き続けられる
家族と社会に
計画期間 平成30年5月1日から平成32年4月30日まで  2年間 行動計画の実施にあたって
  • ・この行動計画は、広栄化学工業株式会社の全社員を対象としています。
  • ・計画の進捗状況は、ワークライフバランス委員会により定期的に確認し、全社員に報告します。
目標と具体的対策 【目標1】若手採用を積極的に取り入れる
  • ◇具体的対策
  • ・平成30年度〜  各大学の就職セミナーへの積極的参加
  • ・平成31年度〜  インターンシップ学生の受け入れ
    増加身障者支援の採用
【目標2】時間外労働の削減
  • ◇具体的対策
  • ・平成30年度〜  時間の切り上げ切り捨てを無くす。
    時間外労働を分単位で管理する。
  • ・平成31年度〜  時間外労働削減の提案と対策実施
    フレックスタイム・フレックスホリデーの導入
  • 【目標3】社員の結婚を後押し
  • ◇具体的対策
  • ・平成30年度〜  幅広い年齢層を含めた婚活の催しの支援
  • ・平成31年度〜  費用負担補助の見直し
  • 【目標4】福利厚生の充実
  • ◇具体的対策
  • ・平成30年度〜  看護休暇取得者への補助
    勤続30年以降の表彰
  • ・平成31年度〜  従業員共済(慶弔金)運用の見直し
計画作成 ワークライフバランス委員会